商工会議所の”なりたち”と”仕事”
   
○商工会議所法(目的)
 商工会議所は、古い歴史を背景に発展してきましたが、今の制度では昭和28年8月に制定された「商工会議所法」という特別な法律によって運営されている認可法人です。 商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。
 佐野商工会議所は、昭和22年5月1日に設立されました。
   
○商工会議所4つの特徴
 1.地域性―地域を基盤としている。自治組織と言える。
 2.総合性―会員はあらゆる業種・業態の商工業者等から構成されている。
 3.公共性―公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている。
 4.国際性―世界各国に商工会議所が組織されている。
   
○日本商工会議所(全国組織)
 日本商工会議所は、全国の524商工会議所(約154万の会員)で組織されている。栃木県内には9商工会議所があり、上部団体として栃木県商工会議所連合会があります。
  
○商工会議所の事業活動
 商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地区内すべての商工業者の改善発達をはかるとともに社会福祉の増進に資することを目的としており、その目的達成のため、次に掲げる事業を行います。
  1.意見活動
     金融・税制・交通・労働・教育等の改善や地域開発などについて会員の意見をとりまとめて国・
    県・市など関係機関に要望、陳情して問題の解決を図っています。
  2.情報サービス
     最新の経済情勢をとらえるため各種の調査を行い、生きた資料づくりに努めています。こうした
    調査研究の結果や経済情報を会員にタイムリーに提供するために、機関紙「さの商工ニュース」
    を毎月1日に発行しています。
  3.相談サービス
     金融・税務・経営・労働・取引・情報化・創業等の相談業務の他「経営安定特別相談室」を設け、
    倒産防止等の相談に応じています。また各地区別に振興委員20名を配置し、会員と商工会議所
    のパイプ役として相談窓口の体制を整えています。
  4.指導事業
     会員のニーズにあった講演会・講習会・見学会を開催する他、経営の問題解決のため金融、
    法律、特許発明相談のほかに、中小企業診断士、税理士等の専門家による指導も無料で行っ
    ています。
  5.技術及び検定
     商工業に関する技術・技能の普及につとめ、そろばん・簿記・ワープロ・販売士・福祉住環境コー
    ディネーター等の検定試験を実施しています。
  6.社会福祉の増進
     まつりや交通安全運動に協力し、まちづくりの対応策を推進しています。
     また、経営者の退職金である、国の制度の小規模企業共済制度や従業員の退職金の特定退
    職金共済制度、ほかに、火災共済、自動車共済、生命共済など福利厚生に役立つ事業も行って
    います。
  7.上記に揚げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。